秘書で頑張る日々の記録


by oiyrljtft1

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 訪日中のグレグソン米国防次官補は1日、東京都内で開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と述べた。鳩山由紀夫首相が1月29日の施政方針演説で約束した「5月末までの移設先決定」を待つという。

 同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押し付ける問題ではない」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設するとした06年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。

 同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、(台風や地震など)自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「(北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して)我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、核による抑止は不要との考えを示唆した。【杉尾直哉】

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by oiyrljtft1 | 2010-02-06 07:02
 鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「いのち」を全体を貫くテーマとし、10年度予算案を「いのちを守る予算」と命名。「メリハリのついた予算編成ができたのは政権交代の成果」と強調した。米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題では「5月末までに具体的な移設先を決定する」と改めて約束。普天間を巡る日米関係冷え込みへの懸念からか、外交では米国への配慮を強くにじませ、日米安全保障条約改定50周年を機に「重層的な同盟関係へ深化・発展させる」と宣言する。

 首相は演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と異例のフレーズで始め、「いのち」を24回も盛り込んだ。

 理念を重視し、マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「道徳なき商業」など「七つの社会的大罪」が「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明した。

 10年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、「いのちを守る予算」を実現したと説明。景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。雇用の確保は「緊急の課題」とし、環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、新たな雇用創出を図るとする。一方、市民やNPOの活動を「新しい公共」と位置付ける。

 財政健全化策として、今年前半に複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げる。特別会計の整理統合も含めた「事業仕分け第2弾」の実施のほか、中央省庁再編を「本年夏以降、私が主導して抜本的な見直しに着手する」と表明する。

 日米関係では、昨年10月の所信表明演説で強調した「対等な日米関係」に言及しない一方、持論の「東アジア共同体」実現の前提として「揺るぎない日米同盟は欠くことができない」と断言。普天間問題では「5月末までに移設先を決定する」と述べる。

 自らの偽装献金問題では「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る問題には触れない。【横田愛】

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by oiyrljtft1 | 2010-02-05 10:09
 英医学誌ランセットは2日、はしかなどを予防する「MMRワクチン」と自閉症との関連を示唆した98年掲載の論文について「誤りだった」として取り下げた。

 論文は98年2月28日発行の同誌に掲載された。英国人医師、ウェイクフィールド博士らが、腸炎を発症している自閉症児ら12人の組織を調べ、自閉症の症状が出る直前に受けたMMRワクチンとの関連を指摘。自閉症がMMRワクチンの副作用との不安が広がり、予防接種を控える親が急増し、はしかなどがたびたび流行した。

 論文の真偽をめぐって10年以上議論されたが、英政府の諮問委員会は1月下旬、「研究は無責任な方法で進められた」との判断を示した。これを受け同誌が論文を取り下げた。

 MMRワクチンは、はしか、おたふく風邪、風疹(ふうしん)を一度に予防する混合ワクチン。日本でも一時接種されていたが、死亡や重度障害を伴う副作用が相次ぎ、93年4月に中止された。現在、はしかと風疹を防ぐ「MRワクチン」が予防接種法の定期接種対象で、乳幼児の92%が受けている。厚生労働省によると、副作用が最も表れやすい1歳児の19%に発熱などが見られるが、重症例は報告されていない。【元村有希子】

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by oiyrljtft1 | 2010-02-04 10:55
 29日午前7時5分ごろ、鹿児島県薩摩川内市久見崎町の九州電力川内原発1号機のタービン建屋内で、点検作業中の3人が感電した。消防によると、男性(29)が全身やけどを負うなど3人とも重傷という。同社によると、放射能漏れや火災はない。 

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by oiyrljtft1 | 2010-02-03 11:44
 日本製薬工業協会(製薬協)の庄田隆会長は1月29日の定例記者会見で、昨年末に中央社会保険医療協議会(中医協)が創設した、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、研究開発型の製薬企業が進むべき方向性と一致し、「画期的な制度改革の一つだ」と評価した。

 ただ、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は「新薬創出促進加算」と略すべきだと主張。未承認薬・未承認効能への対処は「あくまでも目前の問題」とし、今回の促進加算の本来の目的は「新薬創出をいかに促進するかにある」と述べた。

 また、今回は2年間の試行導入のため、恒久的な制度にする必要性を強調。次の2012年度薬価制度改革の議論では、「新薬創出促進加算の恒久制度化と、市場拡大再算定・特例引き下げ(後発品が薬価収載された場合の先発品の引き下げ)の見直しの2つが中心になる」と述べた。

 このほか、厚生労働省が2月8日に開催する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」について言及。企業に対しては「会議での十分な検討を踏まえた上での要請には真摯に対応を」、行政当局に対しては「科学的な見地に立った適切な対応を」と求めた。


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by oiyrljtft1 | 2010-02-02 14:44
 原口総務相は30日午前の読売テレビの番組で、政府が検討中の永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは、行政府がやるのではなくて、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。

 同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを示したものだ。

 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せるている。

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by oiyrljtft1 | 2010-02-01 11:10